公表前である会社の重要情報を内部者が会社の株券や新株予約権証券などを売買すること。
上場企業の取締役やお偉いさんがやるものと思われがちですが、中小企業に勤務されている方にも関係のあるものです。
インサイダー規制の対象者は主に会社の内部者と情報受領者となります。
会社の内部社には役員や従業員はもちろん、派遣社員やパート、アルバイトも含まれます。
情報受領者とは内部者から直接的に会社の重要情報を伝え聞いた人のことを指し、第一次情報受領者と言います。
第一次情報受領者から重要事実を聞いた人は規制の対象にはなりません。
重要事実とは会社の合併や分割や株式の分割、新製品の事業化、利益の配当、債務免除など投資家の判断に重大な影響を与える事実のことを言います。
重要事実がマスコミ2社以上に公開され12時間経過すると好評扱いとなります。
インサイダー取引は犯罪行為ですので、株取引を始める方既にしている方はきちんとルールを守って行ないましょう。
因みにインサイダー取引を行なうと、懲役刑や罰金といった厳しい刑事罰や課徴金が課されます。
更には社会的信用を失い会社存続の危機に晒される恐れもあります。
そならないためにも社内規定の整備や社員教育をしっかりと行い社員がインサイダー取引はを行なわないようする必要があります。http://xn--t8jtbzie2351bfgeo62b5o7e.jp/